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補助事業

共済センターで行っている補助事業は、「レジャー事業補助」「人間ドック/脳ドック・健康診査・がん検診補助」「インフルエンザ予防接種補助」「自己啓発補助」です。補助には審査があります。

 
レジャー事業補助
補助対象 会員と登録家族
補助内容 レジャー施設※1・スポーツ観戦※2・美術館等※3を利用した場合に、利用額の20%を補助します。
補助の上限は、4,000円まで(100円未満切捨て)
◎利用期間:3月1日~2月末日の1年間。
◎申請期間:4月1日~3月中旬まで。(申請期間内に申請が無い場合は、無効となります)
補助対象 ※1〈レジャー施設〉:遊園地・キャンプ場・グランピング施設・映画館等。
※2〈スポーツ観戦〉:スポーツ観戦券・スポーツ施設利用料・スポーツイベント参加費・釣船乗船料・釣り公園利用料等。
従来の「スポーツチケット補助」は、引き続き補助対象となります。
※3〈美術館等〉:文化と公共性のあるもの、公共団体・法人(新聞社・百貨店)等の企業が運営または主催するもの(美術展、美術館、博物館、陶芸館、工芸館、科学館、植物園、水族館、天文館、交通科学館、宇宙科学館、歴史資料館、博覧会、原爆記念館、世界遺産または国宝・重要文化財を有料で観覧させるもの等)
従来の「美術館等入館料補助」の対象施設は、引き続き補助対象となります。


〈補助対象外〉共済センターで斡旋販売したもの、会員証で割引利用出来る施設等。


<申請の流れ>

①レジャー施設・スポーツ観戦・美術館等を利用、

必ず領収書(宛名は会員、または登録家族のフルネームが必須)をもらってください。
(半券・利用券だけでは、申請できません)
※WEBなどで購入し領収書の発行が出来ない場合は、明細書もしくは購入履歴が分かるもの等。
※複数枚の領収書合算は可。
※利用時及び申請時に会員であること。
※退会後の申請は出来ません。

②申請書

「レジャー事業補助・自己啓発補助申請書」は、このホームページでダウンロードしていただくか共済センターまでご請求ください。

③申請書の提出

補助申請書に必要事項を記入し、領収書等を添えて共済センター事務局に提出してください。

④審 査

補助対象に該当するかを確認します。
※振込みまでに時間がかかる場合があります。

⑤補助金振込

申請者の指定された口座へ振込みます。


 

人間ドック/脳ドック・健康診査・がん検診補助
1)補助内容
人間ドック(脳ドック) ※4月~翌3月まででどちらか1回申請が可能。
対  象 会員とその配偶者で35歳以上の方
補助内容 10,000円以上の負担額の場合、5,000円
10,000円未満の負担額の場合、3,000円
必要書類 ・領収書
 (受診者名・受診日・受診内容・本人負担額が記載されているもの)
・補助申請書(振込先の記入が必要)

健康診査補助
対  象 会員とその配偶者
補助内容 1,000円以上の負担額の場合は1,000円
1,000円未満の負担額の場合は500円
必要書類 ・領収書
 (受診者名・受診日・受診内容※1・本人負担額が記載されているもの)
・補助申請書(振込先の記入が必要)

 ※1 受診内容等とは、一般検診・生活習慣病検診・基本健康診査など
 (身体測定・問診・血圧測定・視力検査・聴力検査・尿検査・胸部x線の検査をしていれば申請できます。)

 

がん検診補助(胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮がんの検診が対象です)
対  象 会員とその配偶者
補助内容 1検診500円(すべてのがん検診申請の際は2,500円)
必要書類 ・領収書
 (受診者・受診日・受診内容・本人負担額が記載されているもの)
・診療明細書
・補助申請書(振込先の記入が必要)
対象となる検査 ・胃がん→胃X線検査、胃内視鏡検査
・大腸がん→便潜血検査、全大腸内視鏡検査
・肺がん→胸部X線検査と喀痰細胞診の併用、胸部CT
・乳がん→視触診とマンモグラフィーの併用、超音波検査
・子宮がん→子宮頚部擦過細胞診
 
インフルエンザ予防接種補助
会員本人が、インフルエンザ予防接種を受けた場合に会員へ補助をおこないます。
会員事業所が、会員へインフルエンザ予防接種を事業所負担で実施した場合は、事業所へ補助をおこないます。
◎申請期間:2024年10月~2025年2月末日まで1回限り。
※医療機関は指定無
※ただし、予算額に達し次第終了となります。
※自治体より、インフルエンザ予防接種補助を受けた場合は対象外。
※年度内の期日までに申請が無い場合は無効とします。
対  象 会員本人
補助内容 3,000円以上の負担額の場合は1,000円
1,000円以上3,000円未満の負担額の場合は500円
1,000円未満の負担額の場合は対象外
必要書類 ・会員本人の場合:予防接種後に補助申請書を記入のうえ、医療機関の領収書(コピー可)を添えて提出。
・事業所の場合:予防接種後に補助申請書を記入のうえ、医療機関の領収書(コピー可)と別添の接種者名簿を添えて提出。
・補助申請書(振込先の記入が必要)※1

※1 インフルエンザ予防接種補助申請書(会員)/インフルエンザ予防接種補助申請書(事業所用)
※レシートの添付は不可です。(接種対象者、支払い項目等が確認出来ません)
※会員本人(個人)宛の領収書をもらってください。(事業所は事業所名で)



2)補助申請の流れ

①受診

受診者名・受診日・受診内容・本人負担額が記載されている領収書(がん検診は領収書と診療明細書)をもらってください。
※受診時、会員・会員家族であること
  ↓

②補助申請書※1

人間ドック・健康診査等補助申請書』 はこのホームページでダウンロードしていただくか、共済センターまでご請求ください。
※1 インフルエンザ予防接種補助の場合は、インフルエンザ予防接種補助申請書(会員)/インフルエンザ予防接種補助申請書(事業所用)を使用してください。
  ↓

③補助申請書の提出

補助申請書に必要事項を記入し、領収書(がん検診は領収書と診療明細書)を添えて提出してください。
  ↓

④審査

申請が適正かどうか審査します。

※申請の時効は受診日から1年です。1年以内に申請がない場合は受給資格を失います。ただし、申請時に会員であること。


3)注意事項

・自己負担で受診した検診に対して補助をします。
・医療機関の指定はありません。また、他の団体・機関からの助成があった場合でも補助を受けられます。
・人間ドック・脳ドックの補助は4月~翌3月までに1回です。
・健康診査補助・がん検診(胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮がん)補助は4月~翌3月まででそれぞれ1回までとします。
・補助金額未満の負担額の場合、補助は負担された金額となります。

 

自己啓発補助
補助対象 会員(本人)
補助内容 会員本人が共済センターの指定する施設で実施する講座を受講した際に、
※1「会員が支払った受講料」の10%(年度内10,000円迄)を補助します。

※1「会員が支払った受講料」とは、「全福センター」及び「おおきにネット」の割引後の受講料とする。

※受講料5,000円未満の講座の受講を除く。
※受講時・申請時に会員であること。
※会員割引利用が、「全福センター」及び「おおきにネット」のどちらにもある場合は、どちらかでのご利用となります。
※補助の対象は、「全福センター」及び「おおきにネット」の割引対象講座のみとする。
※申請は、受講が終了し、修了証の発行年月日が一年以内のものに限る。


<申請の流れ>

①共済センターの指定する施設で実施する講座を受講

必ず領収書と修了証書等(コース及び履修の確認ができる書類)をもらってください。(レシート不可)

②申請書

「レジャー事業補助・自己啓発補助申請書」は、このホームページでダウンロードしていただくか共済センターまでご請求ください。

③申請書の提出

補助申請書に必要事項を記入し、領収書と修了証書等(コース及び履修の確認ができる書類)のコピーを添えて提出してください。

④審 査

申請が適正かどうか審査します。

⑤補助金振込

申請者の指定された口座へ振込みます。


対象となる講座(全福センター・おおきにネット 会員割引利用施設)と会員特典
※「対象となる講座」は、一部です。詳しくは、全福センターHPおおきにネットHPをご覧ください。
資格の学校 TAC〈おおきにネット〉(会員証提示利用)
会員(本人)・・・・入会金免除と受講料の10%割引。
※一部対象外のコースがありますので、おおきにネットHP掲載の学校へお問合せください。
資格の大原〈全福センター〉〈おおきにネット〉(会員証提示利用)
会員(本人)・・・ 資格の大原社会人講座の受講料5%割引。
※一部対象外のコースがありますので、全福センターHP、おおきにネットHP掲載の学校へお問合せください。
(学)NHK学園(生涯学習通信講座)〈全福センター〉
会員(本人)・・・ 受講料から2,000円割引。
※一部対象外のコースがありますので、全福センターHPにてご確認ください。
生涯学習のユーキャン〈全福センター〉
会員(本人)・・・ 通常価格より15%支援価格。
※ご利用方法は、全福センターHPにてご確認ください。
学文社〈全福センター〉
会員(本人)・・・ 通常受講料の20%割引。
※ご利用方法は、全福センターHPにてご確認ください。
LEC東京リーガルマインド〈全福センター〉
会員(本人)・・・ 通常受講料の5%割引。
※くわしくは、全福センターHPにてご確認ください。

※「2024年度 自己啓発補助制度」の申請受付は、2025年3月21日(金)まで。
※ 各講座の中には、「教育訓練給付制度」の助成対象となる講座があります。詳細は、各施設にお問合せください。